○吉田忠智君 次に、繰越剰余金について質問します。 繰越剰余金は元年度末時点で一千二百十三億円まで積み上がっておりますけれども、令和二年度末はこの剰余金がどのくらいの額になる見込みでしょうか。更に増えるのではないかと思いますが、見解を求めます。
また、ＮＨＫは繰越剰余金が積み上がっており、多くの国民・視聴者から今の受信料は高いという御意見が寄せられている状況を踏まえれば、受信料の引下げについて意見を申し述べることは妥当であると、このように考えております。
また、ＮＨＫは繰越剰余金が積み上がっており、多くの国民・視聴者から今の受信料は高いという御意見が寄せられている状況を踏まえれば、受信料の引下げについて意見を申し述べることは妥当であると、このように考えております。
具体的なその繰越剰余金の水準については、法案が成立した場合に、その後にＮＨＫが財政の安定の観点から留保できる、留保することができる額として総務省令で定めることになります。それに当たりましては、当然、法案に関する国会の御審議とか、あるいはパブリックコメントなどを行って定めていくという手続になります。 ただ、本件につきまして、本法案につきまして議論いただきました総務省の有識者会議がございます。
そしてそれは、何度も言っているように、繰越剰余金、千四百五十億円あるわけですから。本来持つ必要のない、特殊法人のＮＨＫが持つ必要のない剰余金があるので、五百五十億でできるとおっしゃっているわけですから、三分の一取り崩すだけでできるんですから、もう来年度、この四月から、是非、値下げ。 前回の総務委員会で、私は、総務大臣から非常に重要な答弁があったと思っています。総務大臣は、こうおっしゃっています。
それはなぜできるかというと、ＮＨＫは、五百五十億、今の受信料一割値下げにかかると言っていますけれども、実は繰越剰余金が一千四百五十億円もあるわけですね。これは、ＮＨＫというのは元々特殊法人で、法人税も払っていませんから、利益なんか要らない、繰越剰余金なんかなくていいわけです。ところが、千四百五十億円もあって、これを使えば、もう来年度すぐにでも、来年、再来年までいけますよね。
まずは、今、繰越剰余金がございます。これが千二百十三億。これは建設の、ＮＨＫの新社屋とは別に千二百十三億あるわけで、大体、今ＮＨＫが発表しているのは一割、三百円とか一割と言っていますけれども、一割だとすると七百億ですね、その原資は。
繰越剰余金、千二百十三億あるわけですから、やはりそれを来年度なり、若しくは、来年度はちょっと予算ももうすぐ出すからということであれば、その次の年とか、せめて二〇二三年度じゃなくて二〇二二年度には、その剰余金を使ってまずやって、値下げして、その上で、今会長がやろうとしている改革、私のさっきの提案も是非検討していただきたいんですけれども、そういう改革をやれば、私は、十分値下げは可能だ、恒常的な値下げは、
さらに、財政安定のための繰越金、繰越剰余金に当たりますが、七百二十二億円は、大規模災害等に備えて事業支出の一〇％程度の資金を保有しているものでありまして、協会財政の安定のために不可欠な資金であります。
○佐藤ゆかり君 あなたが社長を務めるＡＩＪ投資顧問の繰越剰余金の利益を、配当を誰に支払うか、社長であるあなたが分からないんですか。
特別事業積立金、繰越剰余金が計四十億円累積している、こういう状況が起きているわけですね。１０のところですね。そして、そのデータ入力会社というものの一覧が９にございます。 ９の資料をごらんいただくと、これが全国の移行作業に係る入力会社の一覧。
山崎委員から御指摘のありましたように質等々を落とすことなく、少なくとも番組の内容をいいものにして、もって売上げの増、売上増につながるということが最も期待をされるところだと思いますんで、これから後半に入ってきますんで、そこのところをいろいろ、人件費含めていろいろな努力がされるんだと存じますが、そういったものをされる結果、結果として財政状況としては、バランスとしては結構厳しいものだとは思いますけれども、繰越剰余金等々
○西田実仁君 もう一度数字に戻りますと、この十二年度からの数字、私も入手いたしまして見ましたけれども、次期繰越剰余金が十二年度、十三年度、十四年度とずっと出ているわけですね。 先ほど申し上げましたとおり、もう既に実はキャッシュフローを見ますと平成三年の段階でもうマイナスになっているわけですけれども、報告されているものはもうずっと繰越剰余金が出ていると。
危険準備金一兆七千億、価格変動準備金一兆、繰越剰余金五百億ですか。この一つ一つの性格なんですけれども、まず、運用している資産に万一評価損が出た場合にはこのうちの価格変動準備金で対応すべき性格のものだと、これは間違いないですね。
仮に、保有債券の売却等によりましてもし損失が発生した場合には、準備金で対応するということになりますが、さらに準備金を上回る損失が発生をした場合は、毎年度の損益計算上の利益を積み立てている積立金だとか、あるいはまた繰越剰余金によって対応することといたしております。
さらに、それを上回る損失が発生した場合につきましては、積立金ないし繰越剰余金というものがございますので、これにより対応するということになってまいります。 さらにそれを超えた場合には、一般会計からの繰り入れ等というふうなことに制度的にはなってまいりますけれども、そのようなことにはならないような制度、仕組み、運用に努めてまいりたいという趣旨でございます。
○政府委員（松浦昭君） 確かに現在の各元受け責任を持っております組合の経営状況を見ますると、不足金が相当累積している組合があることは事実でございまして、当面、先ほど申しました繰越剰余金の使い方の中でもこの不足金の対策というものを考えてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございますが、やはり問題は恒常的な問題としてこれをどう考えるかということでございまして、第一次的には、私どもは従来のいろいろな
一方、先生御指摘のように、五十六年度末で漁船保険中央会に生じた繰越剰余金は九億一千八百万円ございます。五十七年度になりますとこれがもうちょっと上がると思いますけれども、いまはちょっと確定した数字を申し上げられる段階になっていませんが、もちろんこの剰余金はまだ本年の九月末まで試験実施の引き受けをいたしまして一年間の責任がありますから、五十九年の九月末まではまだ責任期間が試験実施として残っております。
○松浦政府委員 ただいまお尋ねのように、試験実施期間中に漁船保険中央会に生じました繰越剰余金は五十六年度末で九億一千八百万円になっております。この使途をまず御説明申し上げますが、これは、何と申しましても、第一次的には、この試験実施は今年九月末まで引き受けを続けていくわけでございます。
○新盛委員 次に漁船保険の収支状況を見てみますと、たとえば船体保険の普通保険勘定の場合、この五十四年度末までに約五十六億円の繰越剰余金が出ているわけであります。またＰＩ保険の損害率は五十四年度末まで約四〇％、これは十八億円の利益に相当します。積荷保険の損害率は、五十五年末までに約六〇％、これは約十二億円の利益に相当するわけであります。
そしてその中から、これは私は後で問題にしたいと思うのですが、繰越剰余金の二分の一、六百四十億を引きますと、実際財源的に純増したものはわずか八百億程度なんです。
しかるに本法案は、赤字国債の発行による繰越剰余金をその財源とするものであり、明らかに公約違反であり、かつ五十二年度全体の歳入歳出の見通しを見きわめないまま本法案による措置をとることは、その点からも容認できないところであります。 第四に、本法案はさきに成立した自民党を含む六党首脳会談の結果にも反するものであります。
地方職員共済組合におきましても、五十年度単年度で六十五億ばかりの赤字を生じまして、前年度からの繰越剰余金が五十億あったために差し引き十億の赤字を五十一年度に繰り越す結果になっておるわけでございます。五十一年度は、単年度で五十億近い赤字が予想され、前年度からの繰越赤字を加えますと、累積赤字は六十億を超す赤字になるのではなかろうかというふうに私どもは考えているわけでございます。
わが方は、そういったことも検討しておるわけでございますが、仮にある程度のことをしようという決断をするならば、原資としては繰越剰余金というものがございますので、そういったものを用いるということになるのではないだろうか、こういうふうに思っております。
○北政府委員 簡保の仕組みの場合、剰余金には繰越剰余金と当該年度発生剰余金と二つございますが、いずれにいたしましても、剰余金というものは保険法によりまして加入者に還元しなければならない、こうなっております。